2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 船舶ごとの漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えておりまして、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業、沖合漁業や遠洋漁業ということになりますけれども、こちらから先行して導入していくこととしております。
○政府参考人（長谷成人君） 船舶ごとの漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えておりまして、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業、沖合漁業や遠洋漁業ということになりますけれども、こちらから先行して導入していくこととしております。
本法案では、今後進むべき大きな方向として、準備が整った管理区分、漁業ごと等の管理区分から漁獲割当て、ＩＱ、ＴのついていないＩＱを導入するということとしておりますけれども、それにつきましても、まずは、操業隻数が比較的少なくて水揚げ港も限定されているといったような、これは結果的に大臣許可漁業になっていくと思いますけれども、こういうものから導入を図っていくということであります。
例えばサンマ漁業、サンマだけしか漁獲しない棒受け網漁業がそのほとんどを漁獲しておりますし、水揚げ港も五港程度に集約されております。こういうものだと、コストが低く、効率的にこのシステムが使える。 しかし、多様な魚種を漁獲して、数百の漁港で水揚げをしている一般の沿岸漁業での導入は、現実には大変難しいと思います。
また、漁船の数や水揚げ港の数も多く、小規模な漁業が日本の漁業の九割以上を占めている特徴があります。これらを適切に管理するために、日本では、官民が一体となった共同管理、英語でいうコマネジメントを伝統的に行っています。
お尋ねの平成二十年に開催されたＴＡＣ制度等の検討に係る有識者懇談会においては、ＩＱ制度を全面的に我が国に導入した場合には、漁獲量の迅速かつ正確な把握のため多数の人員が必要となり、管理コストが多大なものとなる等の課題が考えられることから、漁船隻数や水揚げ港数が多い我が国の漁業実態を踏まえ、その時点では適切ではないとの結論に至ったものであります。
また、漁獲割当ての導入についても、我が国漁業の実態を踏まえつつ、まずは経営体数が少なく水揚げ港が比較的限定される沖合の許可漁業、その中でも一隻当たりの漁獲量が多い大臣許可漁業から順次導入していくこととなると想定しています。 それ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えています。
船舶ごとの漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えており、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業から先行して導入していくことになると考えています。
これは、菜種の水揚げ港で申し上げますと、輸入量の九九・五％は揚がっているところで調査してきておりますので、これを継続し、比較できるような形で、皆さんにインターネット等を通じ情報を公開していくといったことに取り組んでいきたいと考えております。
そこで、先生御指摘の海産生産物、例えばおつまみ用のイカといったようなものの取扱いでございますけれども、イカの水揚げ港の変更等によりまして大くくり表示であります輸入といった表示をせざるを得ないといったような場合もあるという御指摘につきましては、原則表示でありますとか、Ａ国、Ｂ国と点で結ぶものでございますが、それから可能性表示、Ａ国又はＢ国というようなことが本当にできないのかどうなのかといったようなこと
天然の水産物につきましては、漁獲される水域の温度ですとか水流などがその特性を決定づける上で大きな位置を占めるものと考えておりますけれども、一方で、水揚げ地域に伝わる特別の漁獲方法ですとか水揚げ港での水揚げ後の処理などにより、その産品の品質や社会的評価を守ってきたものも見受けられるところでございます。 このため、具体的な産品ごとに、何をもって地理的条件を設定するかを判断する必要がございます。
ただ、水域名の記載が困難な場合は水揚げ港でもいいということになっています。だから、どこの水域でとれたものであっても、水揚げした港が国内であれば国内産になる可能性があるんじゃないかということも言われております。 さらに、ここで、アサリ等、貝の場合、蓄養というのがあるんですね。
ただ、水域をまたがって漁をする場合など、水域が特定できず、水域名での記載が困難な場合に限り、例外として水揚げ港名またはその属する都道府県名を記載することができるということになっております。 このため、例えば回遊魚などでありましても、実際に漁獲した水域が特定できるのであれば、その水域名を先ほど申しましたガイドラインなどに沿って表示するということを推進しているところでございます。
派遣委員からは、今後の漁船の確保方策、水産業を一時国営化するとの提案に対する見解、漁協による漁業者雇用対策への期待、福島第一原子力発電所事故によるサンマ等の消費への影響に関し、水産物の原産地表示を水揚げ港が属する都道府県名ではなく、漁獲した水域名とすることの必要性、水産加工・流通業も含めた水産業の一体的な復興対策を進めることの重要性等について質疑が行われました。
○金子国務大臣 三浦三崎は、たしかマグロの日本有数の水揚げ港だったと思います。三崎で揚がってくるマグロ、食品加工、食品会社がいっぱいある。これを整備して、そしてまちづくりをやろう、あるいは、それとあわせて三崎を整備して、東京の子供たちに来てもらって触れ合いをしてもらえるようにしようといったような様々な取り組みが行われている地域だと思っております。
また、漁船あるいは水揚げ港が多いわけでございますので、なかなかそこのところ遵守の徹底が難しいと、こういう問題もあるわけでございますので、そういった問題点を踏まえまして、この導入については検討するというふうに基本計画上もなっているわけでございますので、私ども、このメリット、デメリットにつきまして関係団体とも十分相談をして検討したいというふうに考えているわけでございます。
例えば、これを導入いたしましたアラスカにおきましては、ギンダラとかオヒョウとか、そういうＩＴＱの導入によりまして、漁船の統合は進んだわけでございますが、加工場がこれまた閉鎖されるとか、あるいは水揚げ港の集中が進みまして漁村が崩壊をするといったようなことで、実は、ＩＴＱの譲渡につきましては、個人ごとの保有量の制限といったような制約条件も課されているというふうに聞いているわけでございます。
加えまして、やはりそこはきちっとした管理の強化ということをやらないかぬということでございまして、これまでの管理と大幅に変えまして、漁船ごとの個別の漁獲割り当て、それからマグロ一匹ずつにタグをつけまして、それに番号をきっちり、タグをつけてそれが外れないようにつけるわけでございますが、この番号表示を義務づけるといったようなことで、さらには水揚げ港も指定するといったようなことで、水揚げ検査も大幅に強化をいたしまして
ですから、そういった中で、水揚げ港の数も多く、また非常に流通経路も多様だということでありますから、きちんとした的確な制度が動くという意味でのシステムづくりとか、それから、そのための行政のコストあるいは民間の負担、こういうところを考えたときに非常に難しいというふうに評価しておりまして、そういう意味では、我が国におきましては、御提案のような個別漁獲割り当て制度を現時点で導入するということは非常に難しいということが
また、水産物には、国産品につきましては、これは魚種によって違ってくるんだろうと思うわけでございますが、都道府県名なり水揚げ港名なりあるいは漁獲した海域名など、また輸入品につきましては輸入国名なり海域名などが考えられるわけでございます。今後、生産、流通の実態を考慮いたしまして、関係者の意見も聞きながら、告示等の段階で適切に定めてまいりたいというふうに考えております。
例えば、養殖物であれば都道府県を消費者の方は望んでいるんじゃないかというふうに考えられますし、また沖合物であれば水揚げ港、さらに遠洋物であればそのとれた海域というのが基本的な考え方になるんじゃないかというふうに思いますけれども、これもまた生産・流通関係者等の意見も聞きながら告示を定める段階で検討してまいりたいというふうに思っております。
まずその体制でございますが、この実効を確保するためには漁獲量の把握ということが必要でございまして、それは船からの報告を取りまとめるというようなこと、それも迅速にやるシステムを確立するということ、それから水揚げ港での統計を整理するということ、これらの方向に沿って、このＴＡＣの実効はもう少し時間がかかりますので、八年度の予算の中でもその措置をお願いしておるところでございます。
同県は地理的に首都圏、中京圏及び関西圏と近く、紙・パルプ、楽器、オートバイ等の製造業、イチゴやメロン等を主要産物とする農業などが発達しているほか、遠洋漁業の水揚げ港を持つなど恵まれた環境の中にあります。 県の教育行政は、国際化、情報化、高齢化が進展する中で生涯学習体系への移行に努力しております。
そういったような状況で、こんな形が進めば、日本の最大の水揚げ港である釧路市、その釧路市だけでも、関連産業を含め四千人の雇用の問題、七百億円の損害というような影響が生ずるというふうに伝えられています。したがって、これらへの抜本的な対策というのが非常に急がれるわけであります。
私どもといたしましては、本年に入ってのソ連水域における違反容疑問題を極めて重大視しておりまして、水揚げ港に係官を派遣する等、取り締まりを強化して、その結果により違反船に対する行政処分を行うつもりでおります。これらの漁業者に対する指導を従来にも増して強力に実施をいたしまして、違反の再発防止に全力を尽くしたいと考えております。